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発表日	時刻	コード	企業名
05/12	15:30	8698	マネックスグループ
2026年3月期 決算説明資料 その他のIR
コインチェックグループのCEOにも就任 ) • Coincheck GroupでのNext Finance Tech 社、Aplo 社の買収 3 資本コストおよび株価を より一層意識した経営 資本コストを下げる 取組みを実施 • ビジネスポートフォリオの最適化に伴う事業セグメントの刷新 • アセットマネジメント事業の成長 • ROE 目標と株主還元方針の維持、累進配当の継続 4 グループ内シナジーの追求 枠組みの整備が完了 今期本格化 • TradeStation×マネックス証券 : 米国株サービスの全面リニューアル • コインチェック×Next Finance Tech:ステーキングの一部内製
05/12	15:30	4538	扶桑薬品工業
2026年3月期 通期決算補足説明資料 その他のIR
年 12 月着工 2028 年 3 月竣工 2028 年末生産稼働開始株主還元方針について 15 中期方針 ● 安定供給体制のさらなる強化に向けた投資や成長分野への投資と、株主還元のバランスを考慮しつつ、 2030 年度まで累進 配当とすることを目標 ● 基本方針 : 内部留保の充実を維持しつつ継続的かつ安定的な配当を行う 配当額に関してはDOE( 純資産配当率 )2.0%を下限値とし、加えてキャッシュフローの動向等も踏まえた機動的な自己株式取 得も検討 2026 年度は、年間 90 円 (45 円 /45 円 )の配当を予定 ( 円 ) 1 株当たり配当金 ( 年間 ) (%) 純資産配当率
05/12	15:30	4912	ライオン
2026年12月期 第1四半期決算説明資料 その他のIR
2nd STAGE 株主還元施策 年初公表から変更なし 配当は4 円増配の年間 34 円を予定 2nd STAGEにおける株主還元施策 (2026 年 ~2027 年 ) 配当 自己株取得 累進配当の方針に基づき、毎期の増配 (2016 年 ~12 期連続増配 )を目指す 機動的な自己株式の取得・消却 35 30 25 20 15 10 5 0 ( 年度 ) 10 円 25.4% 5 期末配当金 ( 円 ) 中間配当金 ( 円 ) 連結配当性向 13 円 8 5 5 17 円 23.6% 24.9% 10 10 7 20 円 22.7% 21 円 11 12 12 29.7% 11 期連続増配へ
05/12	15:30	5019	出光興産
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
重要課題であるとの認識のもと、2026 年 5 月 12 日に公表した 「 中期経営計画 (2026-2030 年度 )の策定およびIFRS 任意適用について」に示した方針に則り、2026~2030 年度の 在庫影響除き当期利益に対し総還元性向 50% 以上の株主還元を継続し、2026 年度の年間配当 36 円を下限に業績に応 じた累進配当を導入することで、より安定した株主還元を実現します。 - 5 - 出光興産 ㈱ (5019) 2026 年 3 月期決算短信 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループの連結財務諸表は、2027 年 3 月期第 1 四半期から従来の日本基準に替
05/12	15:30	5019	出光興産
中期経営計画（2026-2030年度）の策定およびIFRS任意適用について その他のIR
えた GROWTH&CNX へ の投資を着実に実行していきます。 株主還元は、在庫影響を除く当期利益に対し、50% 以上の総還元性向を維持します。また、初年度の 年間配当 36 円を下限に業績に応じた累進配当を導入することで、より安定した株主還元を実現します。 (5)GHG 削減 2050 年 CN の目標は不変である一方、不確実な経営環境に柔軟かつ機動的に対応すべく、2030 年 CO₂ 排出量 (Scope1+2)は 2013 年比 ▲30~46% 削減、2040 年 Carbon Intensity(Scope1+2+3)は 2020 年比 ▲20~50% 削減のレンジ目標に見直しを行い
05/12	15:30	5019	出光興産
中期経営計画（2026-2030年度） その他のIR
業の深化 成長事業の創出 ROE 27-28 年度 12% 30 年度 13% 以上 人財 戦略 ビジネス プラット フォーム CNX 全ての社員を変革の主役に もっと共創 &イノベーションを 低 / 脱炭素事業への挑戦 DX/AX*¹による経営プロセスの高度化を中心とする 事業基盤の強靭化と価値創造の促進 26-30 年度累計投資額 18,000 億円 現場力強化 共創促進 新価値創出力向上 ROIC 税前 利益 *³ 総還元 性向 30 年度 7% 以上 30 年度 3,600 億円 26-30 年度 50% 以上 ( 累進配当の導入 ) *1:AI transformation *2
05/12	15:30	5019	出光興産
2025年度 決算説明資料 その他のIR
-2030 年度は在庫影響除き当期純利益に対して総還元性向 50% 以上の水準 � 2026 年度配当 : 現時点 36 円 / 株 ( 中間・期末ともに18 円 / 株 )を予定 � 2026 年度より累進配当を導入 15 2026 年度業績予想 (タイムラグ除き) • 26 年度のタイムラグ( 燃料油、基礎化学品 )を除いた在庫影響除き当期純利益は中 期計画の27 年度と同水準であり、27 年度のROE12% 達成は可能な水準 タイムラグ( 燃料油、基礎化学品 ) ROE* 12.5% 890 1,790 ROE* 12.0% 1,720 [ 億円 ] ROE* 6.1% 900 26 年度
05/12	15:30	2676	高千穂交易
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
. 理由 当社は 2025 年 3 月 21 日に開示した中期経営計画 2025-2027 の資本政策において、2026 年 3 月期は配当性 向 100%を継続し、2027 年 3 月期以降は累進配当制を採用する方針としております。 当該方針に基づき、2026 年 3 月期の期末配当につきましては、当期の業績を踏まえ、2026 年 3 月 19 日に公 表した直近の配当予想から 1 円増配し、1 株当たり 41 円 50 銭とすることといたしました。中間配当 (1 株当たり 34 円 50 銭 )と合わせた、1 株当たりの年間配当金は、76 円となります。 (ご参考 ) 年間配当の内訳 1
05/12	15:30	2676	高千穂交易
2026年３月期決算補足説明資料 その他のIR
• ビジネスセキュリティ:データセンター向けが好調なビジネスソリューションやグローバルが牽引し増収増益、 計画を超過 • エレクトロメカニクス:エレクトロニクスの低調により売上高は微減、円安による仕入れコスト増加や成長投資による 販管費増加による減益で計画未達 ✓ 投資有価証券評価損の計上により、当期純利益は減益。配当金は配当性向 100%の方針により前期比 4 円減配 2027 年 3 月期 < 計画 > ✓ ビジネスセキュリティ、エレクトロメカニクスともに増収増益の計画 ✓ 営業利益、当期純利益は上場来最高益を更新する計画 ✓ 2027 年 3 月期より累進配当の方針、1 株当たり年間配当金は
05/12	15:30	166A	タスキホールディングス
2026年９月期 第２四半期決算説明資料 その他のIR
営業利益 8,815 474 億円 親会社株主に帰属する 当期純利益 4,933 (※)EBITDA: 営業利益 + 減価償却費 +のれん償却額 + 株式報酬費用 +PPA( 棚卸資産の評価替え) 取崩額として算出 FY2024.9 FY2025.9 FY2026.9 FY2027.9 FY2033.9 ( 実績 ) ( 実績 ) ( 計画 ) ( 計画 ) ( 計画 ) 27 株主還元 • 1 株当たり当期純利益の40% 以上の配当性向と累進配当を基本方針とし、株主還元を実施 • FY2026.9の配当金は40 円 ( 中間 :16 円、期末 :24 円 )を計画、2026 年 5 月 11
05/12	15:30	166A	タスキホールディングス
剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ その他のIR
準日 2026 年 3 月 31 日同左 2025 年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 16 円 00 銭同左 0 円 00 銭 配当金総額 987 百万円 - - 効力発生日 2026 年 6 月 12 日 - - 配当原資利益剰余金 - - 2. 理由 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、業績及び経営環境を踏ま え、企業体質の強化や将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向 40% 以上及び累進配当 を基本方針としております。 この方針に基づき、2026 年 9 月期の中間配当につきましては、直近の配当予想のとおり、1 株当たり 16 円とさ
05/12	15:30	6727	ワコム
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
た配 当の継続と機動的な自己株式取得を基本方針としております。 内部留保については、中長期的な企業価値の増大に向けて、顧客やコミュニティとの関係強化及び技術革新につな がる施策を中心に経営資源を継続的に投下することで有効活用してまいります。また、今後の経営環境の変化に積極 的に対応していくため、引き続き財務の健全性にも注視してまいります。 これらの考えのもと、当社は、中期経営計画 『Wacom Chapter 4』の資本政策に基づき、株主還元については財務 の健全性を維持しつつ、累進配当と機動的な自己株式の取得により、連結ベースで総還元性向 50% 以上を目指すこと としております。 配当方針
05/12	15:30	6381	アネスト岩田
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
り安定的な配当を実現するため、還元指標を配当性向から株主資本 配当率 (DOE)へ変更しました。また、当期から2028 年 3 月期までの中期経営計画期間におきま しては、DOE7.0%~7.5%を目安として、累進配当を実施する方針です。 上記方針に基づき業績の状況などを総合的に勘案した結果、2026 年 3 月期の期末配当金は、 1 株当たり46 円 00 銭とすることを決議いたしました。これにより、当期の年間配当金は、前期 実績の45 円 00 銭から42 円増配の1 株当たり87 円 00 銭、DOEは7.0%となります。 ( 参考 ) 年間配当の内訳 1 株あたり配当金 基準日第 2 四半期末期末合計 当期実績 41 円 00 銭 46 円 00 銭 87 円 00 銭 前期実績 (2025 年 3 月期 ) 22 円 00 銭 23 円 00 銭 45 円 00 銭 以上
05/12	15:30	2676	高千穂交易
2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
株の割合で株式分割を行っております。2025 年 3 月期については当該株式分割前の 実際の配当金の額を記載しております。 3. 配当金総額には、株式会社日本カストディ銀行 ( 信託 E 口 )が保有する当社株式に対する配当金 (2025 年 3 月期 9,264,000 円、2026 年 3 月期 2,606,800 円 )が含まれております。 4.2026 年 3 月期は、既公表の方針に基づき配当性向 100%とする一方、2027 年 3 月期以降は累進配当制を採用する方針です。 3.2027 年 3 月期の連結業績予想 (2026 年 4 月 1 日 ~2027 年 3 月 31 日
05/12	15:30	2871	ニチレイ
2026年３月期 期末決算説明会資料 その他のIR
. 19 株主還元 • DOE4.0%を下限とする累進配当に基づき、11 期連続の増配へ 配当方針 DOE4.0%を下限とする累進配当に基づき、 安定した増配を実施 自己株式取得 財務状況やフリー・キャッシュ・フローの 見通しなどを総合的に判断し、機動的に実施 単位 普通配当特別配当 47 円 46 5 5 2026 年 12 月期配当予想 11 期連続の増配 50 各中計期間の株主還元の推移 WeWill 2021 Compass Rose 2024 Compass× Growth 2027 ( 計画 ) 配当金支払額 ( 億円 ) 177 246 365~ 自己株式取得額 ( 億円
05/12	15:00	9729	トーカイ
2026年3月期決算補足資料 その他のIR
15 13.5 15 15 15 19 21 25 29 29 40 累進配当 11/3 期 12/3 期 13/3 期 14/3 期 15/3 期 16/3 期 17/3 期 18/3 期 19/3 期 20/3 期 21/3 期 22/3 期 23/3 期 24/3 期 25/3 期 26/3 期 27/3 期 ( 予想 ) ※ 当社は2018 年 1 月 1 日付で普通株式 1 株につき2 株の割合で株式分割を実施しており、 上記の一株当たり配当額は、2011 年 3 月期の期初に当該株式分割が実施されたと仮定し算出しております。 12 13 「 医療と介護の現場 」を支える ● 医療
05/12	15:00	9729	トーカイ
利益配分に関する基本方針（配当方針）の変更に関するお知らせ その他のIR
向上に不可欠であると考えており ます。 こうした状況を踏まえ、株主の皆様への配当については、2027 年 3 月期より配当性向の目安を 「40%」に引き上げるとともに、中長期的な株主還元の姿勢をより明確にするため、1 株当たり配 当額の維持または増配を基本とする「 累進配当 」を導入することといたしました。 引き続き、市場との対話を通じて株主価値の最大化及び企業価値の持続的な向上に努めてまいり ます。 ( 変更前 ) 企業価値の向上及び株主価値の最大化を図るべく、事業拡大のための必要な投資資金としての 内部留保を確保すると同時に、利益配分については、安定的かつ業績に対応した配当を継続する こと
05/12	15:00	6143	ソディック
2026年12月期　第１四半期決算説明資料 その他のIR
5,600 1,264 22.6% その他事業 セグメント利益 -750 -363 102 400 17 4.3% セグメント利益率 -16.2% -7.6% 2.2% 7.1% 1.4% ※リニアモータ事業の開示セグメントを「その他事業 」から「 工作機械事業 」へ変更したことにより、2023~2025 年の過去実績についても組み替えて記載しております。 20 株主還元 株主還元方針 ~FY2025 FY2026~ 配当 DOE2.0% 以上累進配当 総還元性向 40% 以上を基本方針 40% 以上を基本方針 FY2026~FY2029は4 年間で70% 以上 一株当たり配当金推移 株主還
05/12	14:20	2267	ヤクルト本社
2026年3月期 決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 当社の株主還元方針は以下のとおりです。 「 当社は、累進配当の考え方に基づき、継続的な増配を目指すことを最優先とし、将来の事業 拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績などを総合的に勘案し て配当金額を決定します。加えて、総還元性向 70%を目安とし、市場環境やキャッシュ・フロー 等を勘案したうえで、機動的な自己株式の取得を実施します。」 上記の方針に基づき、2026 年 3 月期の年間配当金額は、前期に比べて1 株あたり6 円増配 ( 内 訳 : 普通配当 2 円および創業 90 周年記念配当 4 円 )の年額 70
05/12	14:00	1870	矢作建設工業
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
期純利益 8,200 百万円となる見通しです。 (5) 利益配分に関する方針及び当期・次期の配当 当社は、経営基盤の強化と企業価値の向上に向けて、長期的な視点に立って株主資本の充実に努 めるとともに、企業収益の配分については、継続的かつ安定的な株主還元を実施することを基本方 針としております。なお、配当方針につきましては、自己資本配当率 (DOE)5% 以上、かつ累進配 当を目標としており、毎期の具体的な配当金額は、各期の連結業績や財務状況等を総合的に勘案の うえ、決定してまいります。 当事業年度の期末配当金につきましては、前期より1 株につき15 円増配の55 円とさせていただき ました。こ