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発表日	時刻	コード	企業名
06/23	13:04	3434	アルファ
有価証券報告書－第88期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
性向 30%を原則とし、累進配当を目指します。 当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は1 株当たり20 円を実施し、期末配当は1 株当た り30 円を2026 年 6 月 26 日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 EDINET 提出書類 株式会社アルファ(E02245) 有価証券報告書 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで
06/23	12:07	9959	アシードホールディングス
有価証券報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
なり得るように、株式市場の視点で経営政策を立案してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。 利益配分につきましては、企業価値の向上を図り、かつ企業体質の強化に努め、株主の皆様の期待にお応えできる ように配当性向 30% 程度を基準とし、業績向上に応じて増配を行う累進配当を継続していきたいと考えております。 上記方針に基づき、当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、1 株当たり22 円 ( 中間配当 10 円、期末配当 12 円 )としました。 内部留
06/23	12:02	4838	スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス
有価証券報告書－第32期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
社グループは、2026 年 3 月期 ~2028 年 3 月期中期経営計画期間中は、継続的な増配を行っていくことを最優先 に、連結配当性向 40%~50%を目標に累進配当を継続することを基本方針とし、事業領域の拡大に寄与する投資や M&Aを推進しつつ、財務状況やROE 水準などを総合的に勘案し、収益の拡大に伴って得た成果を「 配当 」という 形で、株主の皆様へ直接還元してまいります。かかる方針のもと、急速に変化する市場環境に的確に対応し、競争力 と収益力を強化するための再投資に備えた内部資金の確保も念頭におきながら、業績、財政状態及び配当性向等を総 合的に勘案して、配当額を決定することとしてお
06/23	11:49	1518	三井松島ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
3 月期 ) 2 株主還元方針 :「 累進配当 」を基本方針とし、利益成長を通じた1 株当たり年間配当額の持続的な向上を目指す。 上記内容を当社ホームページにおいて公開しております。 https://www.mitsui-matsushima.co.jp/management-strategy2030/ 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 4,023,200 10.50 株式会社フォルティス 3,558,900 9.29 株式会社
06/23	11:21	7476	アズワン
有価証券報告書－第65期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
ることも必要です。当社では、非連続的な成長につながる投資機会を積極的に探索すると同時に、代表 取締役社長を含む主要役員が参加する投資委員会を設置し、様 々な観点から投資の適正性や妥当性の検証を行ってい ます。 一方、積極的な株主還元は当社が長年取り組んできた施策の一つであり、今後も継続していく方針です。中期経営 計画 「FY2025-27」の期間中は、配当は基準利益の50% 以上かつ累進配当制度 ( 増配 )を採用した上で、機動的な自己 株買いをあわせて実施し3 年間の累計総還元性向を60%~75%とする方針を掲げています。また、必要な投資資金を 非事業用資産の削減により創出するなど、資本効率
06/23	10:30	9534	北海道瓦斯
有価証券報告書－第180期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
インセンティブにおける 株式の無償取得による株式数は含まれておりません。 36/140 3 【 配当政策 】 当事業年度の剰余金の配当につきましては、昨年 10 月 31 日開催の取締役会決議に基づき一株につき11 円 50 銭の中間 配当を実施いたしました。期末配当につきましては、継続的かつ安定的に配当を行うことを念頭に、累進配当を基本 としながらDOE( 連結株主資本配当率 )2.5%を目標とする配当方針のもと、販売量の拡大等により業績が堅調に推 移していることを勘案し、本年 5 月 25 日開催の取締役会において一株につき13 円と決定いたしました。これにより、 当事業年度の年間配当は、前事業年度
06/23	10:27	7510	たけびし
有価証券報告書－第137期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
含まれておりません。 3【 配当政策 】 当社は、株主様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつと認識し、累進配当を基本としつつ、 業績及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。 当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配 当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、1 株当たり39 円 00 銭といたしました。既に実施済みの中間配当金 33 円 00 銭とあわせ、年間配当金は1 株当たり72 円 00 銭となります。 また、内部留保資金につきましては、企業体質の充実と将来の
06/23	10:26	8159	立花エレテック
有価証券報告書－第97期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
・非事業資産の圧縮 ・規律ある事業成長投資の実行 ・累進配当方針に基づく株主還元 e 株式・IR 戦略 ・株主還元の強化・安定化 ・IR・SRの強化 ・株主・投資家との対話の強化 f ガバナンス戦略 ・情報基盤をベースとしたリスク情報の可視化 ・データに基づく迅速な意思決定環境の実現 ・コンプライアンス教育の徹底継続 EDINET 提出書類 株式会社立花エレテック(E02678) 有価証券報告書 9/108 EDINET 提出書類 株式会社立花エレテック(E02678) 有価証券報告書 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組 】 (1) サステナビリティに関する基本方針 当社企業
06/23	10:20	1815	鉄建建設
有価証券報告書－第85期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、安定的かつ継続的な配当の実施に努めて います。中期経営計画 2028においては、配当性向 50% 程度を目安とするとともに、累進配当を基本方針として株主 還元の充実を図ってきました。この基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、1 株当たり年 170 円を予定 しています。 また、剰余金の配当は、年 1 回期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会 です。 次期以降の利益配分につきましては、2026 年 5 月 14 日に公表した「 中期経営計画 2028<パーパスを基軸とした アップデート>」のとおり、これまでの配当性向及び累進配当を基本とした考え方から、株
06/23	10:17	6272	レオン自動機
有価証券報告書－第64期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
めの内部留保の充実などを総合的に勘案し、資本コストと株価を意識した経営の実現に取り組んで おります。株主の皆様には、連結配当性向 40% 以上を目標として、今中期経営計画期間中 (2026 年 3 月期から2028 年 3 月期 )は、安定配当を目的に「 累進配当 」を行うことを基本方針としておりま す。なお、内部留保金につきましては、経営基盤の強化を図るため、研究開発及び設備投資などへ の資金需要に充てる方針であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりま す。 当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年 2 回を基本的な方針としております。配当の決 定機関は、中間配当は
06/23	09:58	8101	ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第96期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
当たり 100 .00 円を下限とする累進配当を実施することとしております。 当期の配当につきましては、これらの方針にもとづき、連結業績の推移や当社の資金状況などを総合的に勘案し、 1 株当たり前期比 7.0 円増となる104.0 円といたします。これにより、配当性向は50.2%となります。 また、次期の配当につきましては、配当性向 50.0% 以上かつ累進配当を実施する基本方針にもとづき、1 株当たり 106.0 円 ( 連結配当性向 50.0%)を予想しております。 内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や今後の事業拡大に必要な投資等に充当し、将来の業績向上を通じ て株主の皆さまへの利
06/23	09:30	2445	タカミヤ
有価証券報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し、累 進配当を継続するとともに、連結配当性向については35% 以上の維持を目指し、業績や利益水準に応じて配当水準の 向上を図ることを基本としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金配当を行うことを基本方針といたしております。 当事業年度の配当につきましては、自己資本を充実させるため、財務体質の健全性を維持・強化するため、2026 年 5 月 12 日開催の取締役会において1 株につき普通配当 10 円の配当を実施することを決定
06/23	09:17	7952	河合楽器製作所
有価証券報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
強 」 等によって高付加価値化と シェア拡大を実現する( 特に欧州と北米の戦略を強化 ) 9/128 EDINET 提出書類 株式会社河合楽器製作所 (E02363) 有価証券報告書 3 資本効率改善 持続的成長と株主還元とのバランスをとったキャピタルアロケーションを実行し、資本効率を継続的に改善す る 4 株主還元強化 累進配当と総還元性向 50% 以上を継続する (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 第 8 次中期経営計画 「KAWAI 十年の計 」(2025 年 4 月 ~2035 年 3 月 )では、2 年後に ROE 5.5%、5 年後に ROE 10.0
06/23	09:02	8255	アクシアル　リテイリング
有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
株当たり年間配当額の決定におきましては、長期的に安定して当社株式を保有していただくため、連結 1 株 当たり当期純利益の概ね30% 程度を目安として、毎期の業績に連動した配当を継続して行うことといたします。 加えて、2027 年 3 月期以降 5 年間は累進配当の考え方に基づき「 前期の水準 ( 記念配当などを除く)に対して維 持又は増配 」を原則といたします。 内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装、情報システム、物流等の設備投資や財務体質の強化に活 用してまいります。 (2) 当事業年度の配当額 当事業年度の配当額につきましては、配当に関する基本方針に鑑み、1 株当たり年間配当額
06/22	16:57	3099	三越伊勢丹ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
画のフェーズⅠ (2026 年 3 月期 ~20 28 年 3 月期 )におきましては、経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、配当と自己株式取得を組み合わせたトータルな還元を、 総還元性向 70% 以上の水準 (フェーズⅠ 期間累計 ) で実施する方針でございます。 配当につきましては、当中期経営計画 (2026 年 3 月期 ~2031 年 3 月期 )を通じ、前期の配当実績に対し維持もしくは増配を行う累進配当をベー スとしながら、2028 年 3 月期より株主資本配当率 (DOE)5% 以上の水準で実施いたします。自己株式取得につきましては、取得金額および取得 期間を含め、機
06/22	16:32	9729	トーカイ
有価証券報告書－第71期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
て決議いたしま した。2027 年 3 月期以降の配当につきましては、配当性向の目安を40%に引き上げるとともに、中長期的な株主還元 の姿勢をより明確にするため、1 株当たり配当額の維持または増配を基本とする累進配当を実施してまいります。 EDINET 提出書類 株式会社トーカイ(E04826) 有価証券報告書 4 【コーポレート・ガバナンスの状況等 】 (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要 】 1 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、人と地球の清潔と健康を使命とし、企業活動を通じて社会に貢献することを経営理念としております。 持続的な成長による企業価値の向上を実現する
06/22	16:21	5331	ノリタケ
有価証券報告書－第145期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
間 70 円 (2026 年 4 月 1 日付株式 分割後ベース)を下限とした累進配当 ) 機動的な自己株式取得 総還元性向 :50% 以上 ( 第 13 次計画期間累計 ) ・成長戦略及び進捗状況の適時適切な情報開示、並びにIR 体制の強化と個別面談の拡充を図ります。 ・投資家との対話により得られた情報を取締役会に報告し、課題解決に向けた施策を実行します。 EDINET 提出書類 ノリタケ株式会社 (E01139) (5)セグメントごとに取り組むべき課題と対策 ( 工業機材 ) オーダーメイド品事業では、市場の変化に迅速に対応するため、従来の製品別から市場別 ( 成長領域別 )に 事業体制を
06/22	16:18	5911	横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第162期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
策 】 当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資金 需要などを総合的に勘案のうえ、累進配当を継続することを基本方針としております。また、第 7 次中期経営計画 (2025 年度 ~2027 年度 )において、業績変動の影響を抑え累進配当を継続するためにDOE( 自己資本配当率 )を導 入し、3.5% 以上を目標として増配基調の維持を目指すこととしております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期 末配当の年 2 回を基本方針としており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役 会です。 これらの方針のもと、当期
06/22	16:14	8132	シナネンホールディングス
有価証券報告書－第92期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
配当予想から1 株当たり30 円増配の120 円としました。 現在、企業価値向上に資する持続的な成長の実現に向け、構造改革及び成長戦略を推進しています。内部留保資金 につきましては、事業領域の拡大や事業基盤の強化に向けた設備投資等に充当するとともに、株主還元につきまして は、翌連結会計年度の配当は1 株当たり120 円を予定するとともに、累進配当及び総還元性向を導入し、自己株式取得 と併せ、総還元性向 40% 以上を目安として還元を行います。 また、当社は2026 年 6 月 25 日開催予定の定時株主総会の議案 ( 決議事項 )として、取締役会の決議で中間配当を行 う旨の「 定款の一部変更
06/22	16:05	5351	品川リフラ
有価証券報告書－第192期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
社は、これまで株主の皆様への利益還元の充実を図るため、配当性向 40%を基準とする配当方針を掲げてまい りました。一方で、近年は積極的なM&Aの実施に伴いのれんの償却額が増加し、キャッシュ創出能力を示すEBITDA と営業利益の乖離が拡大しているほか、成長資金の確保を目的とした資産売却等により当期利益が大きく変動する など、配当金の決定にあたり会計上の利益に基づく配当性向を基準とすることが必ずしも適切とは言えない状況と なっています。 こうした状況を踏まえ、2027 年 3 月期からは、配当性向を基準とする従来の方針に代えて、連結株主資本配当率 (DOE)4% 以上を基準に、累進配当を実施する