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発表日	時刻	コード	企業名
05/13	15:30	5706	三井金属
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
(2026 年 2 月 13 日公表 ) 前期実績 (2025 年 3 月期 ) 基準日 2026 年 3 月 31 日同左 2025 年 3 月 31 日 1 株当たりの配当金 145 円 140 円 90 円 配当金の総額 8,295 百万円 - 5,146 百万円 効力発生日 2026 年 6 月 29 日 - 2025 年 6 月 30 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は累進配当方針を採用し、DOE( 株主資本配当率 )3.5%を目途に配当を行うことを目標と しております。 2026 年 3 月期の期末配当につきましては、今般、決算値が通期業績予想より増益となったこ
05/13	15:30	5757	ＣＫサンエツ
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
につきましては、減配せず、配当を維持または増加させる「 累進配当 」 方針を 2027 年 3 月期より採用することにいたしました。 この方針に基づき、短期的な業績変動に左右されにくい配当を継続することで、中長期的な株主価値の向上に取 り組んでまいります。 配当金につきましては、当期は1 株当たり90 円 ( 中間配当 45 円、期末配当 45 円 )とさせていただきたく存じま す。また、次期につきましては、中間配当 50 円、期末配当 50 円、合計 100 円を予定いたしております。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等
05/13	15:30	6298	ワイエイシイホールディングス
2026年３月期　決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
方針及び当期配当 当社は、2025 年 11 月 13 日に開示したとおり、配当方針を変更しております。事業成長のための投資および財務 状況を総合的に勘案し、累進配当 (※)を実施することを基本方針としております。なお、M&A 等の大規模な投資 機会が生じた場合には、この限りではありません。 当期の1 株当たり期末配当金につきましては20 円を予定しており、2025 年 12 月に実施した中間配当金 20 円と合 わせた当期の年間配当金は1 株当たり40 円を予定しております。 ※ 累進配当とは、1 株当たり配当金について、前期実績を下回らず、維持または増配を行うことを指します。 2. 会計基
05/13	15:00	9221	フルハシＥＰＯ
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
150 億円 140 億円 営業利益 30 億円 25 億円 営業利益率 20% 17% ROE 15% 超 15% 超 配当方針 連結配当性向 連結配当性向 35% 目標 ( 累進配当 ) 35% 以上 ( 累進配当 ) 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財 務諸表を作成する方針であります。なお、将来のIFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切 に対応していく方針であります。 - 5 - フルハシEPO 株式会社 (9221) 2026 年 3 月期決算短信 3
05/13	15:00	9221	フルハシＥＰＯ
中期経営計画の見直しに関するお知らせ その他のIR
しており、工場 設計や開設エリアの見直し及び工期の長期化等によって、当初計画しておりました新設工場の許認可取得時 期に一部遅れを見込んでいることから、中期経営計画の期間を2 年延長し、最終年度の数値目標を見直すこ とといたしました。 2. 数値目標 ( 当初計画 ) ( 見直し後 ) 「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」 「Fuluhashi Sustainable Plan 2030」 2028 年 3 月期 2030 年 3 月期 売上高 150 億円 140 億円 営業利益 30 億円 25 億円 営業利益率 20% 17% ROE 15% 超 15% 超 配当方針 連結配当性向 35% 目標 ( 累進配当 ) 連結配当性向 35% 以上 ( 累進配当 ) 以上
05/13	15:00	9221	フルハシＥＰＯ
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(アップデート) その他のIR
エリア及び東日本エリアを中心に工場を新設し、量的拡大 ( 再資源化 工場の増強 )による増収・増益を推進 ・サステナビリティ戦略 (ESG)による企業価値向上を推進 ・事業リスクの低減 (ESG 強化等 )、非財務情報の開示を強化 (2) 株主還元の強化 当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経 営課題の一つとして位置付けております。配当については、安定性・継続性を重視し業績動向、財務状 況等を総合的に勘案して実施していく方針であります。 ・成長投資も継続しつつ、連結配当性向は 35% 以上を目安 ・中期経営計画期間においては、累進配当を基本と
05/13	15:00	8818	京阪神ビルディング
株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更及び配当方針の変更と配当予想、並びに株主優待制度の新設に関するお知らせ その他のIR
) 3. 配当方針の変更と配当予想 当社は、配当性向目標を 45% 程度とし、1 株当たり利益の成長を通した安定的な配当と増配を中心とした 累進配当を基本方針としております。 現在進行中の長期経営計画 ( 対象期間 :2024 年 3 月期 ~2033 年 3 月期 )の公表から 3 年が経過し、フェ ーズⅠ 最終年度 (2028 年 3 月期 )まで残り 2 年となりました。新規事業の立ち上げ・収益化に向けて取り組み を進めた結果、今般、フェーズⅠ 最終年度の業績指標である事業利益 80 億円および償却前事業利益 120 億円、ROE7.0% 以上を達成するための見通しが立ったため、株主
05/13	15:00	8818	京阪神ビルディング
株主提案に対する当社取締役会意見の補足説明 その他のIR
reserved. 8 ご参考 : 株主還元方針・実績 長期経営計画では、配当性向目標を45% 程度とし、1 株当たり利益 成長を通した安定配当と増配を含めた累進配当を方針としている 新規事業の立ち上げ・収益化に向けて取り組みを進めた結果、 フェーズⅠ 最終年度 (2028 年 3 月期 )の業績指標達成の見通しが 立ったため、2027 年 3 月期 ~2029 年 3 月期の配当を累進増配とした 50.0 40.0 30.0 20.0 10.0 0.0 ■ 配当実績・予定 配当 ( 円 ) 配当性向 (%) 47.8 44.5 42.5 41.3 累進増配 36.2 35.2 30.4 29.6
05/13	15:00	4471	三洋化成工業
2026年３月期　決算短信[連結・日本基準] 決算発表
式 に決定の予定です。) なお、当社は、2026 年 5 月 13 日の取締役会において、株主還元方針の変更を決議いたしました。変更後の 方針は以下のとおりであり、2027 年 3 月期より適用いたします。 当社は、グループ収益力の向上により将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆様への利益 還元を充実させていくことを経営の重要課題としており、成長投資に必要な内部留保を確保した上で、連結 総還元性向 40% 以上を目標といたします。配当については原則として累進配当を実施し、長期的かつ安定的 な配当の維持・向上を図ることを基本方針といたします。 この方針に基づき、次期の中間配当ならびに
05/13	15:00	6674	ジーエス・ユアサ　コーポレーション
第七次中期経営計画策定のお知らせ その他のIR
ビジョン( Vision 2035 )アップデート・ 第七次中期経営計画説明会 株式会社ジーエス・ユアサ 2026.5.13 コーポレーションハイライト 1 社会インフラ(ESS・AIDC ※ ・防衛 )を新たな成長のドライバーに • 圧倒的な優位性やオンリーワン技術を背景に成長期待領域への集中投資を行い事業ポートフォリオを転換 2 モビリティをキャッシュ創出の源泉として強化 • 鉛蓄電池のアフターマーケット強化とLiB(HEV/12V)の利益率改善による更なるキャッシュ創出力の強化 3 収益力と資本効率を高め、成長の進捗に応じて株主還元を着実に拡充 • DOE3% ※ を目安とした累進配当で中長
05/13	15:00	1951	エクシオグループ
中期経営計画（2026～2030）策定に関するお知らせ その他のIR
投資と株主還元を実現 資本効率の向上最適な資本配分株主還元の充実 利益の向上と資本効率の向上を推進し ROE:12%を目指す 積極的な成 ⾧ 投資と安定的な株主還元を両立 総還元性向 60%を目安とした累進配当を継続 ROE 利益向上 • 顧客志向の強化による高付加価値 提案を通じた収益性向上 • AI 等を活用した業務プロセスの見直し による生産性向上 • 成 ⾧ 分野への積極投資 CASH IN 資金調達 740 億円 資産売却 60 億円 CASH OUT 成 ⾧ 投資 3,000 億円 5 年累計 事業投資 M&A DX 投資 R&D 投資 1 株当たり配当額 還元総額 63 円
05/13	15:00	1952	新日本空調
2026年3月期 決算説明資料 その他のIR
copyright © SHIN NIPPON AIR TECHNOLOGIES CO.,LTD all rights reserved. 12 2.2026 年 3 月期配当予定 株主還元方針 当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、安定的かつ継続的な株主還元の実現を基本方針としています。 また、 DOE( 株主資本配当率 )の下限を5%に設定するとともに、長期経営方針である10 年ビジョン「SNK Vision 2030」の期間中は累進配当方針 を採用し、年間配当の減配は行わない方針です。 2026 年 3 月期の配当は、中間配当 40 円、期末配当 70
05/13	15:00	4471	三洋化成工業
2025年度　決算の概要 その他のIR
て、配当方針を原則累進配当に変更いた しましたので、これに伴い、年間で1 株当たり5 円増配しそれぞれ87.5 円 ( 年間 175 円 )を予定しております。 1 株当たり配当金 ( 円 ) 配当性向 中間期末年間 ( 連結 ) 2023 年 3 月期 85.0 85.0 170.0 66.0% 2024 年 3 月期 85.0 85.0 170.0 - 2025 年 3 月期 85.0 85.0 170.0 90.5% 2026 年 3 月期 2027 年 3 月期 ( 予想 ) 85.0 87.5 85.0 87.5 170.0 175.0 24.0% 43.0% - 2
05/13	15:00	4471	三洋化成工業
中期経営計画 2030 その他のIR
リソース重点配置等により、研究開発基盤を強化 します。あわせて、新テーマの創出と界面制御技術の深化、デジタル活用による開発加速に取り 組み、研究開発の企画から事業化までの R&D の価値創出サイクルを迅速化します。 5. 株主還元方針 配当方針を見直し、総還元性向を軸に累進配当で株主還元を強化します。 (1) 株主還元方針 連結総還元性向 40% 以上を目標に、原則として累進配当を実施します。 (2) 自己株式取得 中計期間中に、機動的な自己株式取得を実施します。 以上
05/13	15:00	4471	三洋化成工業
株主還元方針の変更に関するお知らせ その他のIR
「 界面でイノベー ションを起こす“ 必要不可欠企業 ”へ」とアップデートし、その実現に向けて成長戦略、構造改革お よび経営基盤強化からなる基本方針ならびに投資計画を策定いたしました。 当社は「 中期経営計画 2030」に基づく取り組みを着実に推進するとともに、資本コストや株価を 意識した経営を実現するため、キャッシュアロケーションを見直し、成長投資に必要な内部留保を確 保した上で、株主還元の安定性・継続性・予見可能性をより高める方針といたしました。具体的に は、配当については、2026 年 3 月期の1 株当たりの年間配当金 ( 予想 :170 円 00 銭 )を基準に、 原則として累進配当 (1
05/13	14:30	8002	丸紅
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
いく累進配当を実施しております。 上記に基づき、2026 年 3 月期の年間配当金につきましては、2026 年 3 月期の業績及び経営環境 等を踏まえ、1 株当たり 107 円 50 銭 ( 中間配当金 50 円 00 銭は実施済み、期末配当金 57 円 50 銭 )といたしました。 なお、期末配当金の支払開始日は 2026 年 6 月 1 日となります。 ( 参考 ) 年間配当の内訳 1 株当たり配当金 基準日第 2 四半期末期末合計 2026 年 3 月期 50 円 00 銭 57 円 50 銭 107 円 50 銭 2025 年 3 月期 45 円 00 銭 50 円 00 銭 95 円 00 銭 以上
05/13	14:00	7780	メニコン
2026年３月期 決算説明資料 その他のIR
材料のコスト増 + 34 130 120 110 △ 9 △ 8 △ 5 物流費等のコスト増 112 110 △ 2 100 102 販管費 △26 億円 ( 予想 ) 900 2026/3 期 営業利益 売上総利益増加人的投資広告 / 販促 ( 海外 ) 広告 / 販促 ( 国内 ) その他販管費 2027/3 期 営業利益 ( 予想 ) 18 Copyright: Menicon Co., Ltd. All rights reserved. 株主還元方針と配当予想 配当方針 ( 配当性向 30% 程度 / 累進配当 )に従い、2027 年 3 月期は28 円 / 株を予想 1 株当たり配
05/13	14:00	8081	カナデン
新中期経営計画策定に関するお知らせ その他のIR
」 APPENDIX 財務戦略 4 「 株主還元の強化 」 収益性の向上と資本効率の向上をもとに、株主還元の強化を図ることで、資本市場からの期待に応えるトータルリターンの最大化を目指す。 ■ 配当方針の変更 DOE 4.5 % これまでの配当性向 40% から、 DOE を指標として採用 年間配当額 / 株配当性向 DOE 4.5% 資本効率 ( ROE)の向上を強く意識し、持続的な成長と株主還元の充実を図るため、 従来の累進配当政策に加え、株主資本配当率 ( DOE) 4.5 %を基準指標として採用。 3.5 % 3.4 % DOEを基準とすることで、短期的な利益変動に左右されることなく、積み上げ
05/13	14:00	4997	日本農薬
2026年3月期連結業績予想と実績の差異および剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
15 円 00 銭 12 円 00 銭 配当金の総額 1,890 百万円 — 945 百万円 効力発生日 2026 年 6 月 18 日 — 2025 年 6 月 19 日 配当原資利益剰余金 — 利益剰余金 4. 増配の理由 上記 2に記載のとおり営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回る見込 みであるため、今中期経営計画における「 累進配当を基本とし、配当性向 40%を目安に配当を行う」という配 当方針に基づき、期末配当については前回発表予想の 1 株あたり 15 円から 9 円増配し、24 円といたします。 その結果、当期の 1 株当たり年間配当は計 36 円
05/13	14:00	8081	カナデン
2026年３月期決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
の最重要課題の一つと認識し、連結配当性向 40%を基準指標とするとともに、原則として年間配当金の減配はせず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当政策 を実施しております。 この方針に基づき、当連結会計年度の期末配当金につきましては、普通配当金を1 株当たり36 円とさせていただき ます。既に中間配当金として1 株当たり36 円をお支払いしておりますので、年間の配当金は1 株当たり72 円となりま す。 なお、2027 年 3 月期より、短期的な利益変動に左右されず安定的な配当を実現させるため、配当の基準指標として 株主資本配当率 (DOE)4.5%を採用し、累進配当を継続することといたします