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発表日	時刻	コード	企業名
06/30	11:40	9085	北海道中央バス
有価証券報告書－第83期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する 必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 105/109 EDINET 提出書類 北海道中央バス株式会社 (E04161) 有価証券報告書 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示 がない
06/30	11:38		デンマーク地方金融公庫
有価証券報告書 有価証券報告書
。 財務書類を作成するにあたり、経営陣は、継続企業として存続する公庫の能力を評価すること、該当する場合に は継続企業の前提に関する事項を開示すること、および経営陣が公庫を清算もしくは事業停止にする意図があるか またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除いて、財務書類の作成において会計上の継続企業基準を用い ることに対して責任を負う。 32/95 EDINET 提出書類 デンマーク地方金融公庫 (E06107) 有価証券報告書 財務書類監査に対する監査人の責任 私共の目的は、全体としての財務書類に不正または誤謬によるものかに拘らず重要な虚偽表示がないかに関す る合理的な保証を得て、私共の意
06/30	11:31		ＵＢＳ（Ｉｒｌ）ＥＴＦ　ピーエルシー
有価証券届出書（外国投資証券） 有価証券届出書
重要性がある修正が必要になる可能性がある。 継続企業の前提 本投資法人の経営者は、本投資法人が継続企業として存続する能力について評価を行い、財務書類の承 認後、少なくとも12ヶ月間の予見可能な将来において本投資法人が継続的に事業を行うための資源があ ると確信している。さらに、経営者は本投資法人の継続企業としての存続能力に対して重大な疑義を生 じさせるような重要な不確実性を認識していない。したがって、本財務書類は引き続き継続企業の前提 に基づいて作成されている。 金融商品の公正価値 財政状態計算書に計上された金融資産および金融負債の公正価値が活発な市場から入手できない場合、 それらは、数理モデル
06/30	11:30		ＵＢＳ（Ｉｒｌ）ＥＴＦ　ピーエルシー
有価証券報告書（外国投資証券）－第9期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書
類で認識される金額に影響を及ぼす判断、見積 りおよび仮定を行うことが要求される。一方で、これらの仮定や見積りに関する不確実性によって、将 来に影響を受ける資産または負債の帳簿価額について重要性がある修正が必要になる可能性がある。 継続企業の前提 本投資法人の経営者は、本投資法人が継続企業として存続する能力について評価を行い、財務書類の承 認後、少なくとも12ヶ月間の予見可能な将来において本投資法人が継続的に事業を行うための資源があ ると確信している。さらに、経営者は本投資法人の継続企業としての存続能力に対して重大な疑義を生 じさせるような重要な不確実性を認識していない。したがって、本財務書類は
06/30	11:30		株式會社ケーティー（ＫＴ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）
有価証券報告書－第44期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書
意図のな い限り、会計上の継続企業の前提の使用についても責任があります。 また、ガバナンスに責任を有する者には、連結グループの財務報告手続の監視に対する責任があります。 551/558 連結財務諸表監査に対する監査人の責任 EDINET 提出書類 株式會社ケーティー(KT Corporation)(E05898) 有価証券報告書 私どもの目的は、連結グループの連結財務諸表に全体的に不正や誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合 理的な保証を得て、私どもの意見が含まれた監査報告書を発行することにあります。合理的な保証は高い水準の保証 を意味しますが、韓国の監査基準に準拠して実施された監査が常に
06/30	11:26	6706	電気興業
有価証券報告書－第100期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
支配株主への払戻による支出 - △176 その他 0 0 財務活動によるキャッシュ・フロー △2,097 △2,165 現金及び現金同等物に係る換算差額 210 △5 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少 ) △3,313 △2,594 現金及び現金同等物の期首残高 17,330 14,016 現金及び現金同等物の期末残高 ※1 14,016 ※1 11,422 80/148 【 注記事項 】 ( 継続企業の前提に関する事項 ) 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 電気興業株式会社 (E01897) 有価証券報告書 ( 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ) 1 連結の
06/30	11:24		バラック・ファンドＳＰＣリミテッド
有価証券報告書（外国投資証券）－第17期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書
年法律第 198 号 ( 改正 済 ))に定義される「 外国投資証券 」を意味し、「 株主 」とは、同法に定義される「 投資主 」を意味します。 1/176 第一部 【ファンド情報 】 EDINET 提出書類 バラック・ファンドSPCリミテッド(E35219) 有価証券報告書 ( 外国投資証券 ) 第 1【ファンドの状況 】 1【 外国投資法人の概況 】 (1)【 主要な経営指標等の推移 】 ファンドの直近 5 計算期間に係る主要な経営指標等の推移は以下のとおりです。下記の情報は、 各期の監査済財務書類に基づくものです。 ※ 第 16 期および第 17 期の監査済財務書類は、継続企業の前提で
06/30	11:23		ＵＢＳマネジメント（ケイマン）リミテッド
有価証券届出書（外国投資信託受益証券） 有価証券届出書
の作成を可能にするために取締役が必要と判断した内部統制に対して責任を負ってい る。 財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項 を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が会社 の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの限りではな い。 財務諸表の監査に対する監査人の責任 当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によるものかどうかにかかわらず、全体としての財務諸表に重大 な虚偽記載がないかどうかについて合理的な確証を得ること、および当監査法人の意見を含む
06/30	11:17		シュナイダー・エレクトリック・エス・イー
有価証券報告書 有価証券報告書
31 日に終了した事業年度の財務諸表は、フランスにおいて一般に公正妥当と認められる企業会計 の基準及び国家会計基準庁規則第 2022-06 号に従って作成された。 財務諸表作成のための会計方針は、慎重性の原則に則り、かつ以下の基本的な前提条件に基づき適用され た。 ・継続企業の前提 ・ある期間から次期にわたる会計処理の一貫性 ・発生主義 資産及び負債は、取得原価主義に則って測定される。 重要な情報のみ開示される。 会計方針の変更 2023 年 12 月 30 日に承認されたANC 規則第 2022-06 号により、一般勘定科目表が改正され、2025 年 1 月 1 日より適 用されることとなった
06/30	11:15	5471	大同特殊鋼
有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す ることが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬 による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運 用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど うかを評価し、国際会計基準に基づいて継
06/30	11:15		ＵＢＳマネジメント（ケイマン）リミテッド
有価証券届出書（外国投資信託受益証券） 有価証券届出書
示、および、不正または誤謬による重要 な虚偽表示のない財務諸表の作成を可能にするために取締役が必要と判断した内部統制に対して責任を 負っている。 財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事 項を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が 会社の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの限り ではない。 財務諸表の監査に対する監査人の責任 当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によるものかどうかにかかわらず、全体としての財務諸表に 重大な虚偽記載がないかどう
06/30	11:14		ＵＢＳマネジメント（ケイマン）リミテッド
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第1期(2025/04/30－2025/12/31) 有価証券報告書
作成を可能にするために取締役が必要と判断した内部統制に対して責任を 負っている。 財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事 項を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が 会社の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの限り ではない。 財務諸表の監査に対する監査人の責任 当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によるものかどうかにかかわらず、全体としての財務諸表に 重大な虚偽記載がないかどうかについて合理的な確証を得ること、および当監査法人の意見を含む監
06/30	11:12		ＵＢＳマネジメント（ケイマン）リミテッド
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第1期(2024/12/13－2025/12/31) 有価証券報告書
る取締役の責任 取締役は、IFRS 会計基準に準拠した財務諸表の作成と公正な表示、および、不正または誤謬による重要な虚 偽表示のない財務諸表の作成を可能にするために取締役が必要と判断した内部統制に対して責任を負ってい る。 財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項 を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が会社 の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの限りではな い。 財務諸表の監査に対する監査人の責任 当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によ
06/30	11:09		ＵＢＳマネジメント（ケイマン）リミテッド
有価証券届出書（外国投資信託受益証券） 有価証券届出書
する運営者および統治責任者の責任 運営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠してこれらの財務諸表を作 成し適正に表示することにある。また、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表 示がない財務諸表の作成を可能にするために必要であると運営者が判断する内部統制に関して責任を負 う。 財務諸表の作成にあたり、運営者は本シリーズ・トラストの継続企業の前提を評価し、継続企業の前提 に関する事案を適宜開示し、継続企業を前提とした会計基準を使用する責任を有する。ただし、運営者 が本シリーズ・トラストを清算する、若しくは運用を停止する意向がある、またはそうする以外に現
06/30	11:00	8011	三陽商会
2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
報等の注記 ) ……………………………………………………………………………………… 7 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) ………………………………………………………… 7 ( 継続企業の前提に関する注記 ) ………………………………………………………………………………… 7 ( 四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記 ) ……………………………………………………… 7 - 1 - ㈱ 三陽商会 (8011)2027 年 2 月期第 1 四半期決算短信 1. 経営成績等の概況 (1) 当四半期の経営成績の概況 当第 1 四半期連結累計期間 (2026 年 3 月 1
06/30	10:59		ＵＢＳマネジメント（ケイマン）リミテッド
有価証券届出書（外国投資信託受益証券） 有価証券届出書
から独立しており、また、当監査法人は、規程に従い、その他の倫理的責任を果たしている。当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を得たと確信している。 財務諸表に対する取締役の責任 取締役は、IFRS 会計基準に準拠した財務諸表の作成と公正な表示、および、不正または誤謬による重要な虚 偽表示のない財務諸表の作成を可能にするために取締役が必要と判断した内部統制に対して責任を負ってい る。 財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項 を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が会社
06/30	10:57		ＵＢＳマネジメント（ケイマン）リミテッド
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第2期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書
拠となる十分かつ適切な監査証拠を得 たと確信している。 財務諸表に対する運営者および統治責任者の責任 運営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠してこれらの財務諸表を作 成し適正に表示することにある。また、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表 示がない財務諸表の作成を可能にするために必要であると運営者が判断する内部統制に関して責任を負 う。 財務諸表の作成にあたり、運営者は本シリーズ・トラストの継続企業の前提を評価し、継続企業の前提 に関する事案を適宜開示し、継続企業を前提とした会計基準を使用する責任を有する。ただし、運営者 が本シリーズ・トラスト
06/30	10:51		ＵＢＳマネジメント（ケイマン）リミテッド
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第3期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書
たと確信している。 財務諸表に対する取締役の責任 取締役は、IFRS 会計基準に準拠した財務諸表の作成と公正な表示、および、不正または誤謬による重要な虚 偽表示のない財務諸表の作成を可能にするために取締役が必要と判断した内部統制に対して責任を負ってい る。 財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項 を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が会社 の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの限りではな い。 財務諸表の監査に対する監査人の責任 当監査法
06/30	10:46		ＩＱ　ＥＱファンド・マネジメント（アイルランド）リミテッド
有価証券届出書（外国投資信託受益証券） 有価証券届出書
投資会社であり、財務会計基準審議会 ( 以下 「FASB」という。) 会計基準コー ド化体系 ( 以下 「ASC」という。)トピック946「 金融サービス- 投資会社 」の会計および報告指針に従ってい る。経営者は、本財務書類が適正に表示されるよう、必要なすべての調整 ( 通常の経常項目のみで構成され る。)を行ったと考えている。 継続企業の前提 ファンドの経営者は、ファンドが継続企業として存続する能力について評価を行い、本財務書類の公表が 可能となる日から少なくとも12ヶ月間は事業を継続するための資源を有していると確信している。さらに、 経営者は、ファンドの継続企業としての存続能力に重大な疑
06/30	10:44		ＩＱ　ＥＱファンド・マネジメント（アイルランド）リミテッド
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第1期(2025/02/28－2025/12/31) 有価証券報告書
。)である。 2. 重要性のある会計方針 ファンドが適用した重要性のある会計方針は以下の通りである。 表示の基礎 本財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則 ( 以下 「 米国 GAAP」という。)に準拠し て作成されている。ファンドは投資会社であり、財務会計基準審議会 ( 以下 「FASB」という。) 会計基準コー ド化体系 ( 以下 「ASC」という。)トピック946「 金融サービス- 投資会社 」の会計および報告指針に従ってい る。経営者は、本財務書類が適正に表示されるよう、必要なすべての調整 ( 通常の経常項目のみで構成され る。)を行ったと考えている。 継続企業の前提 ファンド