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「 継続企業の前提 」の検索結果
検索結果 487 件 ( 1 ~ 20) 応答時間:0.721 秒
ページ数: 25 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/15 | 11:29 | 6995 | 東海理化電機製作所 |
| 訂正有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31) 訂正有価証券報告書 | |||
| 断した場合には、その事実を報告す ることが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に 表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど うかを評価し、我が国において | |||
| 05/15 | 11:20 | 4933 | I-ne |
| 訂正有価証券報告書-第17期(2023/01/01-2023/12/31) 訂正有価証券報告書 | |||
| 告すべき事項はない。 9/11 EDINET 提出書類 株式会社 I-ne(E35928) 訂正有価証券報告書 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正 に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認 | |||
| 05/15 | 11:18 | 6995 | 東海理化電機製作所 |
| 訂正有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31) 訂正有価証券報告書 | |||
| て連結財務諸表を作成し適正に 表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する 必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査に | |||
| 05/15 | 11:16 | 4933 | I-ne |
| 訂正有価証券報告書-第16期(2022/01/01-2022/12/31) 訂正有価証券報告書 | |||
| 表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示 する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に | |||
| 05/15 | 11:00 | 6995 | 東海理化電機製作所 |
| 訂正有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31) 訂正有価証券報告書 | |||
| 及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する 必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示 がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報 | |||
| 05/15 | 10:53 | 6995 | 東海理化電機製作所 |
| 訂正有価証券報告書-第75期(2021/04/01-2022/03/31) 訂正有価証券報告書 | |||
| 営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に 表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する 必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監 | |||
| 05/15 | 10:45 | 6995 | 東海理化電機製作所 |
| 訂正有価証券報告書-第74期(2020/04/01-2021/03/31) 訂正有価証券報告書 | |||
| 誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する 必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 104/107 EDINET 提出書類 株式会社東海理化電機製作所 (E01898 | |||
| 04/30 | 10:52 | UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド | |
| 訂正有価証券報告書(外国投資信託受益証券)-第5期(2024/02/01-2025/01/31) 訂正有価証券報告書 | |||
| つ適切な監査証拠を得たと確信している。 財務諸表に対する取締役の責任 取締役は、IFRS 会計基準に準拠した財務諸表の作成と公正な表示、および、不正または誤謬による重要な虚 偽表示のない財務諸表の作成を可能にするために取締役が必要と判断した内部統制に対して責任を負ってい る。 財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項 を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が会社 の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの限りではな い。 財務諸表の監査に対する監 | |||
| 04/30 | 10:51 | UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド | |
| 訂正有価証券報告書(外国投資信託受益証券)-第5期(2024/07/01-2025/06/30) 訂正有価証券報告書 | |||
| の責任 取締役は、IFRS 会計基準に準拠した財務諸表の作成と公正な表示、および、不正または誤謬による重要な虚 偽表示のない財務諸表の作成を可能にするために取締役が必要と判断した内部統制に対して責任を負ってい る。 財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項 を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が会社 の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの限りではな い。 財務諸表の監査に対する監査人の責任 当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によるものか | |||
| 04/30 | 10:45 | UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド | |
| 訂正有価証券報告書(外国投資信託受益証券)-第4期(2024/02/01-2025/01/31) 訂正有価証券報告書 | |||
| 締役は、IFRS 会計基準に準拠した財務諸表の作成と公正な表示、および、不正または誤謬による重要な虚 偽表示のない財務諸表の作成を可能にするために取締役が必要と判断した内部統制に対して責任を負ってい る。 財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項 を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が会社 の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの限りではな い。 財務諸表の監査に対する監査人の責任 当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によるものかどうかにか | |||
| 04/30 | 10:38 | UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド | |
| 訂正有価証券報告書(外国投資信託受益証券)-第3期(2024/02/01-2025/01/31) 訂正有価証券報告書 | |||
| に準拠した財務諸表の作成と公正な表示、および、不正または誤謬による重要な虚 偽表示のない財務諸表の作成を可能にするために取締役が必要と判断した内部統制に対して責任を負ってい る。 財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項 を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が会社 の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの限りではな い。 財務諸表の監査に対する監査人の責任 当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によるものかどうかにかかわらず、全体としての財務 | |||
| 04/30 | 09:56 | UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド | |
| 訂正有価証券報告書(外国投資信託受益証券)-第5期(2024/01/01-2024/12/31) 訂正有価証券報告書 | |||
| 役は、IFRS 会計基準に準拠した財務諸表の作成と公正な表示、および、不正または誤謬による重要な虚 偽表示のない財務諸表の作成を可能にするために取締役が必要と判断した内部統制に対して責任を負ってい る。 財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項 を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が会社 の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの限りではな い。 財務諸表の監査に対する監査人の責任 当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によるものかどうかにかか | |||
| 04/30 | 09:51 | UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド | |
| 訂正有価証券報告書(外国投資信託受益証券)-第1期(2024/05/21-2024/12/31) 訂正有価証券報告書 | |||
| る。 財務諸表に対する取締役の責任 取締役は、IFRS 会計基準に準拠した財務諸表の作成と公正な表示、および、不正または誤謬による重要な虚 偽表示のない財務諸表の作成を可能にするために取締役が必要と判断した内部統制に対して責任を負ってい る。 財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項 を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が会社 の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの限りではな い。 財務諸表の監査に対する監査人の責任 当監査法人の目的は、不 | |||
| 04/30 | 09:46 | UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド | |
| 訂正有価証券報告書(外国投資信託受益証券)-第2期(2024/01/01-2024/12/31) 訂正有価証券報告書 | |||
| 基準に準拠した財務諸表の作成と公正な表示、および、不正または誤謬による重要な虚 偽表示のない財務諸表の作成を可能にするために取締役が必要と判断した内部統制に対して責任を負ってい る。 財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項 を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が会社 の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの限りではな い。 財務諸表の監査に対する監査人の責任 当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によるものかどうかにかかわらず、全体としての | |||
| 04/30 | 09:40 | UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド | |
| 訂正有価証券報告書(外国投資信託受益証券)-第3期(2024/04/01-2025/03/31) 訂正有価証券報告書 | |||
| に従い、その他の倫理的責任を果たしている。当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を得たと確信している。 財務諸表に対する取締役の責任 取締役は、IFRS 会計基準に準拠した財務諸表の作成と公正な表示、および、不正または誤謬による重要な虚 偽表示のない財務諸表の作成を可能にするために取締役が必要と判断した内部統制に対して責任を負ってい る。 財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項 を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が会社 の清算もしくは事業停止の意図を有する、また | |||
| 04/30 | 09:34 | UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド | |
| 訂正有価証券報告書(外国投資信託受益証券)-第4期(2024/04/01-2025/03/31) 訂正有価証券報告書 | |||
| または誤謬による重要な虚 偽表示のない財務諸表の作成を可能にするために取締役が必要と判断した内部統制に対して責任を負ってい る。 財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項 を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が会社 の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの限りではな い。 財務諸表の監査に対する監査人の責任 当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によるものかどうかにかかわらず、全体としての財務諸表に重大 な虚偽記載がないかどうかについて合理的 | |||
| 04/28 | 16:13 | 2162 | nmsホールディングス |
| 訂正有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31) 訂正有価証券報告書 | |||
| 営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する 必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示 がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する ことにあ | |||
| 04/28 | 15:52 | 2162 | nmsホールディングス |
| 訂正有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31) 訂正有価証券報告書 | |||
| が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に 表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する 必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役 | |||
| 04/08 | 15:02 | 3727 | アプリックス |
| 訂正有価証券報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31) 訂正有価証券報告書 | |||
| 表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを 評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要 がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ る。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬 | |||
| 03/31 | 16:02 | 9433 | KDDI |
| 訂正有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31) 訂正有価証券報告書 | |||
| 書訂正有価証券報告書 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬 による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運 用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的 な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国 際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会 | |||