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「 継続企業の前提 」の検索結果
検索結果 257 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：0.201 秒
ページ数： 13 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 01/29 | 15:30 | 6701 | 日本電気 |
| 2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表 | |||
| の支払額 △7,005 △1,685 その他 ( 純額 ) 194 825 財務活動によるキャッシュ・フロー △994 △363,311 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 7,001 18,187 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少 ) 4,415 △143,278 現金及び現金同等物の期首残高 476,490 584,615 現金及び現金同等物の四半期末残高 480,905 441,337 - 9 - 日本電気 ㈱ (6701) 2026 年 3 月期第 3 四半期決算短信 (5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 1. 継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません | |||
| 10/29 | 16:22 | 6701 | 日本電気 |
| 半期報告書－第188期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書 | |||
| 内部統制を整備及び運用することが含まれる。 要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成すること が適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第 1 号 「 財務諸表の表示 」 第 4 項に基づき、継続企業に関する事項を開示 する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ る。 37/38 要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の | |||
| 10/29 | 15:30 | 6701 | 日本電気 |
| 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表 | |||
| △1,680 その他 ( 純額 ) 225 822 財務活動によるキャッシュ・フロー 5,440 △307,659 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △3,722 3,006 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少 ) 7,494 △130,499 現金及び現金同等物の期首残高 476,490 584,615 現金及び現金同等物の中間期末残高 483,984 454,116 - 8 - 日本電気 ㈱ (6701) 2026 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 (5) 要約中間連結財務諸表に関する注記事項 1. 継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 2 | |||
| 07/29 | 15:30 | 6701 | 日本電気 |
| 2026年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表 | |||
| 物の期首残高 476,490 584,615 現金及び現金同等物の四半期末残高 509,776 526,692 - 9 - 日本電気 ㈱ (6701) 2026 年 3 月期第 1 四半期決算短信 (5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 1. 継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 2.セグメント情報 (1) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2024 年 6 月 30 日 ) 報告セグメント ITサービス社会インフラ計 その他 調整額 ( 注 2) ( 単位 : 百万円 ) 要約 | |||
| 05/27 | 21:45 | 6701 | 日本電気 |
| 第187期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 事項はない。 - 54 - 連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第 120 条第 1 項後段の規定により定められた、国際会計基準で求 められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤 謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整 備及び運用することが含まれる。 連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であ るかどうかを評価し、会社計算規則第 120 条第 1 項後段の規定によ | |||
| 04/28 | 15:30 | 6701 | 日本電気 |
| 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表 | |||
| 及び現金同等物の期末残高 476,490 584,615 - 8 - 日本電気 ㈱ (6701) 2025 年 3 月期決算短信 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 1. 継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 2. 重要性がある会計方針 当連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の改訂を除き、前連結会計年度に係る連結財 務諸表において適用した会計方針と同一です。 国際会計基準 (IAS) 第 7 号 「キャッシュ・フロー計算書 」および国際財務報告基準 (IFRS) 第 7 号 「 金融商品 : 開 示 」の改訂 当社グループは、当連結会計年度より、IAS 第 | |||
| 01/30 | 15:30 | 6701 | 日本電気 |
| 2025年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表 | |||
| △276 財務活動によるキャッシュ・フロー △27,257 △994 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 9,796 7,001 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少 ) △36,490 4,415 現金及び現金同等物の期首残高 419,462 476,490 現金及び現金同等物の四半期末残高 382,972 480,905 - 9 - 日本電気 ㈱ (6701) 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信 (5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 1. 継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 2. 重要性がある会計方針 当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性 | |||
| 10/30 | 15:00 | 6701 | 日本電気 |
| 半期報告書－第187期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書 | |||
| 務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成すること が適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第 1 号 「 財務諸表の表示 」 第 4 項に基づき、継続企業に関する事項を開示 する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ る。 35/36 要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連 結財務諸表に対する結論を表明することに | |||
| 10/29 | 15:00 | 6701 | 日本電気 |
| 2025年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表 | |||
| 金及び現金同等物の増減額 (△は減少 ) △16,365 7,494 現金及び現金同等物の期首残高 419,462 476,490 現金及び現金同等物の中間期末残高 403,097 483,984 - 8 - 日本電気 ㈱ (6701) 2025 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 (5) 要約中間連結財務諸表に関する注記事項 1. 継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 2. 重要性がある会計方針 当要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の改訂を除き、前連結会計年度に係 る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。 なお、当中間連 | |||
| 09/27 | 14:53 | 明治安田生命２０１９基金特定目的会社 | |
| 半期報告書（内国資産流動化証券）－第6期(2024/01/01－2024/12/31) 半期報告書 | |||
| 該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な 虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統 制を整備及び運用することが含まれる。 中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の 作成基準に基づい | |||
| 07/30 | 15:00 | 6701 | 日本電気 |
| 2025年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表 | |||
| 477,665 509,776 - 9 - 日本電気 ㈱ (6701) 2025 年 3 月期第 1 四半期決算短信 (5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 1. 継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 2. 重要性がある会計方針 当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の改訂を除き、前連結会計年度に 係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。 なお、当四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。 国際会計基準 (IAS) 第 7 号 「キャッシュ・フロー計算書 」および国際財務報告基準 (IFRS) 第 7 号 「 金融商品 | |||
| 06/28 | 11:43 | 日本生命２０１９基金流動化 | |
| 半期報告書（内国資産流動化証券）－第6期(2023/10/01－2024/09/30) 半期報告書 | |||
| て一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財 務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中 間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること が含まれる。 中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適 切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用 | |||
| 06/21 | 17:00 | 6701 | 日本電気 |
| 有価証券報告書－第186期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これに は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること が適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある 場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監 視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任 | |||
| 05/28 | 11:45 | 6701 | 日本電気 |
| 第186期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 監査法人が報告すべき事項はない。 - 56 - 連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第 120 条第 1 項後段の規定により定められた、国際会計基準で求めら れる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による 重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す ることが含まれる。 連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるか どうかを評価し、会社計算規則第 120 条第 | |||
| 04/26 | 15:00 | 6701 | 日本電気 |
| 2024年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表 | |||
| の発行による収入 - 15,797 その他 ( 純額 ) △442 △1,270 財務活動によるキャッシュ・フロー △122,786 △155,508 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 8,934 17,323 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少 ) △11,316 57,028 現金及び現金同等物の期首残高 430,778 419,462 現金及び現金同等物の期末残高 419,462 476,490 - 8 - 日本電気 ㈱ (6701) 2024 年 3 月期決算短信 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 1. 継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 2. 重要性 | |||
| 03/29 | 13:41 | 明治安田生命２０１９基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(2023/01/01－2023/12/31) 有価証券報告書 | |||
| められる企業会計の基準に準拠して財務諸 表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務 諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含 まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適 切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 77/78 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること にある | |||
| 01/31 | 15:32 | 6701 | 日本電気 |
| 四半期報告書－第186期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書 | |||
| 正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第 1 号 「 財務諸表の表示 」 第 4 項に基づき、継続企業に関する事項を 開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 36/37監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ る。 EDINET 提出書類 日本電気株式会社 (E01765) 四半期報告書 要約四半期連結財務諸表の四 | |||
| 01/30 | 15:00 | 6701 | 日本電気 |
| 2024年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表 | |||
| 430,778 419,462 現金及び現金同等物の四半期末残高 405,649 382,972 - 8 -日本電気 ㈱ (6701) 2024 年 3 月期第 3 四半期決算短信 (5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 1. 継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 2. 重要性がある会計方針 当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の改訂を除き、前連結会計年度に 係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。 なお、当四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。 IAS 第 12 号 「 法人所得税 」の改訂 当社グループは | |||
| 12/22 | 14:40 | 日本生命２０１９基金流動化 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(2022/10/01－2023/09/30) 有価証券報告書 | |||
| 表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査 | |||
| 10/31 | 14:31 | 6701 | 日本電気 |
| 四半期報告書－第186期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書 | |||
| 作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第 1 号 「 財務諸表の表示 」 第 4 項に基づき、継続企業に関する事項を 開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ る。 35/36EDINET 提出書類 日本電気株式会社 (E01765) 四半期報告書 要約四半期連結財務 | |||